変動金利型に近い、これら2つのタイプを足し合わせると、54％にもなってしまいます。
つまり年の間に、住宅ローンの5割に近いインパクトで問題が発生し得るわけです。
民間銀行に限定して試算すれば、53兆円のインパクト。
これは、わが国の経済規模の9％にあたります。
無論、全部が全部焦げ付くなどということはないでしょう。
しかし、焦げ付く比率が10％に跳ね上がっただけで、5.3兆円近くのロスが発生するのです。
これは、経済規模で比較すれば、米国における1500億ドルとほぼ同等の金額だといえます。
だから、対岸の火事である米国のサブプライム問題を懸念して議論している暇があるのなら、自分の足元にあるプライム問題を心配すべきだと思うのです。
他人の欠点については寄ってたかってクチバシを挟むのに、自分の欠点については知らないふりをするそういうスタンスはいいかげん卒業したほうがいいと思います。
遅かれ早かれ、サブプライム問題に類似した危機は、日本経済に降りかかってくることでしょう。
そういうことを総合的に判断すれば、一部のおカネ持ちの方を除いて、持ち家よりも借家のほうが望ましいという結論が導かれてきます。
そう言うと、「賃貸はおカネを使うだけで財産形成にならない」「家を買えば財産が残せる」という反論が出てくると思います。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
マンションで比較してみましょう。
東京都世田谷区のある地域で、3ＬＤＫの分譲マンションと賃貸マンションを比較すると、分譲マンションの価格が6500万円なのに対して、ほぼ同じ専有面積のマンションの賃貸料は19万5000円でした。
分譲マンションを、頭金500万円、残金に諸経費20万円を加えた6120万円を25年ローンで返済することにします。
金利については、当初10年間は2.6％、その後は3.5％と仮定します。
固定資産税・都市計画税として年間15万円か必要だとして毎年1％ずつ増額されるとしましょう。
管理費・修繕積立金については年間20万円で毎年2％ずつ増額されるとします。
賃貸マンションについては、分譲マンションと同等のマンションを2年契約で借りることを想定します。
礼金は家賃の1ヵ月分、更新料も1ヵ月分と仮定しました。
家賃と共益費は、2年で契約を更新するごとに4％ずつ上がると想定しましょう。
幅広い分野の家具 買取に迷ったらこちらの家具 買取で情報ゲット。
家電 買取をお探しならこちらの家電 買取へ。